耐震補強の費用は、お住まいの状態や補強箇所によって異なりますが、一般的には200万〜400万円程度が目安となります。
Q
耐震補強には、どのくらいの費用がかかりますか？
A
耐震補強費用は、築年数そのものよりも「建物の現在の状態（シロアリ被害の有無や過去のメンテナンス状況）」に大きく左右されます。まずは耐震診断（費用目安：10〜40万円）を行い、どこに弱点があるかを把握することから始まります。
補強箇所別の費用目安
- 耐震診断の結果に基づき、主に以下の4箇所を組み合わせて補強します。
- 壁の補強（最優先）
- 1箇所あたり9〜15万円。地震の横揺れを抑えるために最も重要で、補強壁（かべつよし等）を設置することで耐震評点を合格ラインまで引き上げます。
- 基礎の補強
- 20〜30万円。古い建物に多い「礎石建て」から「布基礎」へ改修する場合などは、規模により費用が変動します。
- 屋根の軽量化
- 80〜150万円（1㎡あたり5〜7千円）。重い和瓦から軽い「スレート」等へ葺き替えることで、建物全体の揺れを軽減します。
- 柱の補強
- 1箇所あたり5〜20万円。柱と梁などの接合部を接合金物で固定します。
費用を抑えるポイント
- 助成金の活用
- 品川区では、昭和56年以前の「旧耐震」だけでなく、1981〜2000年に建てられた「81-00木造住宅」への助成も拡充されています。戸建ての耐震改修で最大300万〜400万円の助成が受けられるケースもあります（令和9年度までの期間限定）。
- 減税制度の利用
- 耐震リフォームを行うと、所得税（最大25万円）や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。
- 部分的な対策
- 予算や工期の都合に合わせて、一部屋だけを強固にする「耐震シェルター（レスキュー・ルーム）」の設置という選択肢もあります。
2000年以前に建てられた家は注意が必要です
「新耐震基準の家だから大丈夫」という考えは今や過去のものです。特に2000年以前に建てられた家は、現行基準に比べると耐震性が不足している可能性があります。タイホウ建設には助成金に詳しい積算専門のスタッフが在籍しており、複雑な申請手続きから費用面のご相談までワンストップでサポートいたします。
